住宅や土地のご購入を希望されるお客様に、売買不動産をご提供しています。理想の住まいや住環境を実現頂ける様、豊富な不動産情報から「お客様一人一人に合った」最適な不動産をご提供すると共に、資金計画のご相談や、住宅ローンのシミュレーションや斡旋、登記や納税に伴う士業のご紹介まで、不動産の取得に際してワンストップサービスを実現しています。また、ご所有不動産のご売却を希望されるお客様に、資金需要や用途を加味した売却戦略の立案から、売却取引完了までサービスをご提供します。
仲介とは、不動産の取引で売主と買主の間に立って両者の契約を成立させることです。ネットワークや公告を使い、不動産を買いたい人、売りたい人を探します。その他、契約条件の調整・契約書類の作成・重要事項説明と、契約から明け渡しまでの事務手続きをおこないます。株式会社gleeではそのような不動産売買に関するお手伝いをしていきます。
仲介を依頼する際に、不動産会社との契約方法は3パターンがあります。「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」となるのですが、それぞれに特徴があります。下記にて説明していきましょう。
◎一般媒介契約：複数の不動産会社に同時に仲介を依頼することができる契約で、自分で見つけてきた相手方(親戚や知人など)とも、不動産会社を通すことなく契約することが可能です。しかし、売却活動の状況報告義務はなく、レインズへの登録義務もありません。
◎専任媒介契約：専属専任媒介契約とほぼ同様の契約ですが、自分で見つけてきた相手方とは、契約をしている不動産会社を通すことなく取引することができます。
◎専属専任媒介契約：仲介を1社の不動産会社にのみ依頼する契約で、他の不動産会社にも依頼することは契約で禁じられています。また、自分で見つけてきた相手方についても、仲介を依頼した不動産会社を通して売買の取引することが契約で義務付けられています。
不動産会社に仲介を依頼するメリットとして大きいのは、売却活動の手間がかからないことです。売却をするための広告等は個人ですと限界もあることから、不動産会社に依頼することは大きなメリットとなります。
次は下記にて、【マイホーム購入の流れ】をみていきましょう。
マイホームの購入は金額が大きくなります。そのため、現在お住まいの住宅から得た経験や情報から、しっかりと住み替えしたときの希望や条件など、家族の暮らし方にあった住環境に関して事前に情報を集めて整理していきましょう。しっかりと計画を立てて、購入後に後悔しないためにも住む予定の地域の住環境・相場価格などを下調べをして必要な情報を集めて、いろいろと検討しましょう。
住まいや暮らしのイメージや希望などが決まったら、疑問点や不安なことなどを不動産会社に相談してみましょう。できるだけ具体的に伝えるようにするとよいでしょう。そうすることで不明な点や不安を解消に導きやすくなり、やり取りもスムーズになるでしょう。
マイホームを購入するには、不動産の価格以外にもさまざまな諸費用が必要になります。たとえば「仲介手数料・火災保険費用・印紙税・登記費用」などです。それ以外に住宅ローンを利用される際には、「住宅ローン保証料」等がかかります。
さらに、引越し費用や家具や家電の買い替え等もある程度見込む必要があるでしょう。そうすることで、お住み替えの際にスムーズに進めることができるでしょう。
このように、マイホーム購入には物件の購入資金と諸費用を合計した総額を想定した「資金計画」をたてるようにしましょう。
ご希望していただければ、現地やモデルハウスをご案内いたします。実際に住んだ場合を想定して、周辺の環境や交通機関、公共施設や教育施設なども確認しておくとよいでしょう。
内覧などして購入したい物件が決定したら、買付証明書を提出します。それによって、契約優先権を確保します。その後、契約の諸条件を調整して住宅ローンの事前審査申込みを進めていきます。
住宅ローンを使用する場合、「事前審査」を行います。お客様にあった銀行をご紹介したり、お申込みのお手伝いもいたします。
住宅ローンの事前審査が承認となり、重要事項などの説明を受け、契約条件について双方が合意したら、売買契約書への「署名 / 捺印」をして、手付金の授受を行うことで契約の完了となります。
住宅ローン契約の正式なお申込み後、本審査に入ります。その審査に通ったら、金融機関との「金銭消費貸借契約」を結ぶことになります。そして、売主様へ残代金を支払い、物件のお引渡しとなります。
念願のマイホームを手に入れて、いよいよご入居と流れとなります。スムーズに新生活をスタートさせるためには、「電気・ガス・水道」などライフラインの手続き、火災保険の契約などの漏れがないようにしましょう。
引越し業者の選定やスケジュールの設定などは早めに段取りして、引越しを手際よく進められるようにしておきましょう。
不動産取得によって、「不動産取得税」の納税義務が生じます。しかし、マイホームとしての不動産取得であれば、それが減税もしくは免税されます。申告は住居のある地域を管轄する「都道府県税事務所」となります。
さらに、住宅ローンを利用してマイホームの購入をした場合、一定要件のもと所得税からの控除を受けられる制度「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」があります。それらの適用を受けられる予定の方は、ご入居の翌年の確定申告時期に確定申告をする必要がありますのでご注意ください。お住まいの地域を管轄する税務署において、確定申告を行いましょう。
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